2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
登録講習機関の受講費等につきましては、国が一律に定めるものではなく、各機関の経営判断となりますが、価格面については、先ほど御指摘のとおり、多数の団体がいますので、競争原理が働き、適切な価格水準が形成されていくものと考えております。
登録講習機関の受講費等につきましては、国が一律に定めるものではなく、各機関の経営判断となりますが、価格面については、先ほど御指摘のとおり、多数の団体がいますので、競争原理が働き、適切な価格水準が形成されていくものと考えております。
○道下委員 講習の費用なんですけれども、例えば初級者がやるのは、例えば一日で十二万とか二日間で二十万とかありましたり、回転翼三級というもの、畑とかで農薬散布するとか、そういったときにそれぐらいのは必要だよという目安になるものに関しては、例えば三日間で二十二万円とか四日間で二十八万円というところも非常にばらばらあるわけでありまして、競争原理が働くか。
ただ、これらのことを規制改革推進会議や、またそのメンバーが御自分たちの関心だけで競争原理を主張され、これまでの多くの酪農家の安定供給の努力や安全、安心を届ける長い努力の取組を踏まえず、いとも簡単に規制改革だ、それが正義だと声高におっしゃっているのであれば、それは大切な酪農生産や国民の健康を支える牛乳の取組を壊すものと言わざるを得ないのであります。
これまさに、菅政権、公明党もずっと二十年間この携帯料金値下げのために頑張ってきたところでありまして、その結果、資料三になりますけれども、各社の料金プランとなりまして、特になかなか日本では競争原理が起きなかった。そこに楽天モバイルが入って、たしかもう二百万人を超えたと思いますが、こういう今は本当に国民にとっては有り難い話になったと思っております。
国民に負担が強いているのは、このある意味で健全ではない、市場原理が働いていないマーケットに原因があるわけですから、健全な競争原理が働けるために我々がしっかりと仕事をしていくのは、これは私は当然のことだと考えております。
二〇〇五年の郵政選挙のことを少し振り返りたいと思いますが、あのとき、小泉総理や竹中郵政民営化担当大臣の言葉を借りれば、郵政民営化が実現すれば競争原理が働き、もっとサービスが良くなると明言しておりました。
一般の方がイメージするアメリカの農業というのは、何かこう、常に競争原理で強さを競うというような、そんなイメージがあると思いますけれども、御覧のとおり、この上の三つ並べたものは農林水産省のホームページから抜粋をさせていただきました。 アメリカについては、世界、今、ＷＴＯ等の中で価格支持から所得補償へと言われていますけれども、実はアメリカ、価格支持も所得補償もいまだにやっているという状況ですね。
そうした環境の変化がありまして、現在、モバイル業界を見渡したところ、健全な市場競争が、競争原理が働いていないということがまず挙げられます。それと、利用者、ユーザーにとって極めてわかりにくい制度である。そして、それぞれのユーザーの自由な選択を阻害するシステムがたくさんある。これを解決しなければならない。
九州の方よりも北海道の方がすごく競争原理が働いたので三％になったというんですよ。先ほどの答弁と違いますので、ちょっと数字を確認しておいてください。後の方で質問しますので。 それで、まず、ゴー・トゥー・キャンペーンの予算案が発表されたのは四月七日なんですね。さっき島田さんの方から、急いでやる必要がある、そういう話だったけれども、だけれども、この業者を募集する要項が五月二十六日ですよ。
というのは、先ほど北海道と九州のふっこう割の話をしましたけれども、観光庁が私に言ってくれた先ほどの数字が正しければ、北海道の方が競争原理が働いたので三％になっているんですよ、事務経費が。ですから、ぜひ競争を図る必要があるから、私はやはり再度やり直すべきだと思いますし、それより私は撤回すべきだと思っています。
モータリゼーションが進行する下、地域公共交通の衰退は、地域住民の足となるべき鉄道やバス、タクシー事業に、もうけ優先の市場競争原理である規制緩和路線を持ち込むことによって加速されました。地域住民の移動を支えてきた路線バスはこの十年間で約一万三千キロが廃止され、地域鉄道は二〇〇〇年以降、全国で約八百九十五キロ、四十一路線が廃止されました。
一方、地域公共交通の衰退は、地域住民の足となるべき鉄道やバス、タクシー事業に、もうけ優先の市場競争原理である規制緩和路線を持ち込むことによって加速されました。地域住民の移動を支えてきた路線バスはこの十年間で約一万三千キロが廃止され、地域鉄道は二〇〇〇年以降、全国で約八百九十五キロ、四十一路線が廃止されました。バスも鉄道もないいわゆる公共交通空白地は日本全体の三割にも及びます。
これを、いわゆる地域独占がある一般送配電事業者に、ちょっとミクロな部分、落とし込むと、実際、今後、レベニューキャップ制度を導入して、コストをある程度意識して、競争原理を働かせるのはいいんですけれども、やはり電気事業というのは社会基盤でございますから、今後、よりいいものを提供するための基礎研究、そして技術者の育成というのは、これは僕は不可欠だと思います。
既得権益とよく言われますけれども、それは公正な競争原理に戻さなくちゃいけません。しかし、今問題の環境問題で、そういったこと、それから人命にかかわることとか、こういったことは規制をむしろ強化していかなくちゃいけない。今の新型コロナの騒ぎの非常事態宣言が典型的な例だと思います。命を守るためには規制をきちんとしていかなくちゃいけない。
この世界市場を踏まえれば、競争原理の下、利用者側のメリットが多い有償ライドシェアというのは解禁をするべく御検討を進めていただきたいと我々は考えておりますが、赤羽大臣の見解をお伺いいたします。
だから、そういったものを含めて、そして、何よりも私が問題だと思うのは、この電力の業界というのは、競争原理、民間の、不祥事を起こしたら淘汰されるという論理が働いていないということが最大の問題点だというふうに思います。 今回の、森山さん、そして、豊松さんが一億以上もらっていた、役員報酬も追徴課税分まで会社からもらっていた。
複数の採血業者に許可されると、競争原理が起きて安全面で問題は生じないでしょうか。採血基準、検査基準、それから製造基準、献血者へのサービス基準が下がってしまうのではないでしょうか。 ヨーロッパのＥＦＰＩＡという医薬品の団体が手を挙げております。ＥＦＰＩＡの日本支部が参入者のモデルを示しただけではありますが、外資系が参入するという可能性もあるわけです。
データの利活用が高度化するにつれ、プラットフォーマー業界とそれ以外の業界との適正な競争原理の整備が必要と考えますが、総理大臣はどのようにお考えでしょうか。 データの不正利用を避けるためにガイドラインを作成し、データの使用がガイドラインどおりに行われているかについて規制やモニタリングが必要と考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。
それだけ薬価基準の中に載っけていれば、当然そこには競争原理が働きます。そして、価格が値崩れを起こしていって、結果的に供給できない価格になったらその供給はストップする。 五月のときにも吉田局長にお尋ねして、そのとき、厚生省の把握しているいわゆる提供が止まったお薬の品目数がどんどん増えているということを報告いただきました。
先ほどから競争原理、競争原理と言っていますけれども、柏崎刈羽がこれだけ細かく出しているのに、何で東海第二に関しては競争原理だから出せないんだと。ここにちゃんと経営の透明性を明らかにしろと書いてあるのに、なぜこれに従わないんですか。もう少し、国民が納得できるように、なぜ競争原理で出せないかという御説明をいただけないでしょうか。
結果行ってきたのは、大学受験に企業の競争原理を導入する、ある意味、教育の公設民営ですよ。 でも、この間広がってきたのは格差です。学生たちは結果の平等の前に入口の不平等に立たされているんです。お金がなければ大学行けない、奨学金も借りれない、大学を諦める、こんな実態が進んでいるのに、グローバル人材だ、結果の平等よりもトップを伸ばすんだ、この認識そのものが間違っている。
ですから、しっかりとした競争原理を働かせるような日本経済にしないと、なかなか、さっき大臣がおっしゃっていた経営の、要はもっと人材をリフレッシュをする必要があるかと思うんだけれども、その点について、なかなか答弁しづらいと思うんだけれども、お考えを伺わせてください。